2009-02-18 第171回国会 衆議院 予算委員会 第15号
したがって、児童ポルノの閲覧を防止するためには通信事業者等の民間の取り組みが一層推進されなければならない、そういう方向性を示しておりますので、今丸谷先生からおっしゃられたような懸念を持たれてしまうわけでございまして、できる限り前向きに、先手を打ってこの問題を解決できるように、どこまでできるか、これからも研究したいと思っております。
したがって、児童ポルノの閲覧を防止するためには通信事業者等の民間の取り組みが一層推進されなければならない、そういう方向性を示しておりますので、今丸谷先生からおっしゃられたような懸念を持たれてしまうわけでございまして、できる限り前向きに、先手を打ってこの問題を解決できるように、どこまでできるか、これからも研究したいと思っております。
○麻生国務大臣 今のサハリン１、サハリン２の話というのは御存じのような話になっておりますが、丸谷先生、一つだけ。 この種の開発をやるには技術が要るんです。
○岩屋副大臣 丸谷先生御指摘いただきましたように、我が国は、文化財保護の豊富な経験と技術を生かして、これまでも国際貢献を行ってまいりました。 今、先生からお話があったＪＳＡ、日本国政府アンコール遺跡救済チームによるアンコール遺跡の保存修復、それから、タリバンがぶっ壊したバーミヤン遺跡の保存修復事業は代表的な例でございます。
言っておりますけれども、これは丸谷先生、麻生が言ったから大丈夫だなんて思ってもらっちゃ困りますからね。 だから、そういった意味では、ちょっとここのところは法務省やら何やらとよく詰めにゃいかぬところだと思っておりますので、どういう対応が可能なのかということについて検討してみるという話はいたしております。いたしておりますというところまでしかちょっと申し上げられませんけれども、今の段階では。
丸谷先生御指摘のとおり、ことしの二月の段階で一時運用を休止しております。これは、やめたということではなくて、よりよい、使いやすいシステムにしたいということで、さらに見直すということで今休止しております。できるだけ早くそういったシステムを確立して再開したいというふうに思っております。
○塩尻政府参考人 今丸谷先生御指摘のとおりでございます。それぞれについていろいろな理由がございます。物によっては添付する資料を求めるということで、それを送るのがまた複雑になるというようなことで送りにくいといったことだとか、あるいは先ほど御紹介しましたような公益法人の届け出なんかもここで行っていますけれども、その届け出がなかなかやりにくいというような理由で使われていないというところがございます。
○麻生国務大臣 これは、丸谷先生御指摘なさるまでもなく、テロというのはいかなる理由をもってしても正当化することはできない、これだけははっきりいたしておると思っております。 日本も、テロ防止関連条約のもとで、テロ行為を国内法上犯罪ということにしておりますし、自国で訴追するか、もしくは他の関係締約国に引き渡すかということによってこれを取り締まるということになろうと存じます。
丸谷先生御指摘のとおり、ＩＣＣは、国際社会にとりまして最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づき訴追し、処罰するための初めての常設国際刑事法廷でありまして、国際社会における法の支配の推進などの観点から、極めて大きな意義を有していると存じます。
しかし、今アフリカの話が出ましたけれども、現場である程度歩いて状況を見るというのは、これは丸谷先生、やはり体力は絶対ですよ、アフリカでは。能力よりは体力です。私は自分で行ってつくづくそう思いました。私は三十幾つで行ったんですけれども、正直言って、あれが五十で行かされたらやはりしんどいだろうなと自分でそう思いました。そういった意味では、体力はかなり大きなものが要ろうと存じます。
そこらのところまでは最低やってもらって、その後、核計画、プルトニウム等々の話はそれから次の段階としてという話をきちんとするまでに、六者協議の閣僚会議をそこで一回やりましょうというのは、六十日後というのは大体四月十九日以降になるということで、今から約四十日ぐらいありますけれども、そこまで行けるかどうかというのは、正直、丸谷先生、ちょっとどれくらい行けるかどうか、私ども、今の段階で希望的でもなければ楽観的
○岩屋副大臣 ただいま丸谷先生から御指摘がありましたように、昨年の十二月に我が国がモナコと新たに外交関係を開設しました。
○麻生国務大臣 丸谷先生御指摘のありましたとおり、この百億ドルという話に関しましては、基本的には、事業量の中にはいわゆる円借款とか債務救済というのも含まれておりますので、今まで既に貸してあるお金を、返ってこないという前提に立ってあきらめて、その分は求めません、債権回収をしませんということになって十億認めれば、その十億円も新たなＯＤＡとして認めますというやり方になっておりますので、そういったものも構成
○岩屋副大臣 今丸谷先生御指摘のように、潘基文事務総長から、ＰＫＯ局及び軍縮局の改編について提案がされているところでございます。我が国といたしましては、基本的に、潘事務総長の国連改革を理解し、支持をするという立場でございます。
○岩屋副大臣 丸谷先生御指摘のとおり、きめの細かい支援を行っていく、またＮＧＯを通じて行っていくということは極めて重要なことだと考えております。
ただ、そのことに関して、先ほどの丸谷先生の御質問にもお答えしたと思いますが、基本的には、日本とロシアとの間に友好関係がなかなか発展しにくいものとして北方四島問題というのが引っかかっている、とげとしてあるという前提に立たないと、いろいろな話をしてもなかなか、壮大な絵にかいたもちみたいになりかねないということだという認識は、この種の問題を担当された方は皆お持ちであり、安倍総理の場合も例外ではないということだと
さて、答弁をさせていただくわけでありますけれども、丸谷先生言われましたように、産業が停滞をし、そしてまた人口減少が進んでおるということは、私も、北海道を愛する者の一人として、また、昔、道民の皆様方に大変お世話になったということもかんがみて、大変寂しく感じておるわけでございます。
それで、もう一つ大きな問題点は、きょうもパネルにつくりましたし、資料の二ページ目にも入れておりますが、今回三つのスキームがあって、一つ心配なのは、先ほど丸谷先生も質問されたかと思いますが、養成校コースは、このコースが唯一、養成学校に行けば試験なしで介護福祉士を取れるわけなんですよ。
○麻生国務大臣 今、丸谷先生御指摘のありましたとおり、日本とフィリピンの間で物品の関税削減、撤廃、いろいろございますけれども、サービス貿易のいわゆる自由化というのに加えまして、投資とか知的財産とか反競争的行為の規制とか税関手続その他、ビジネス環境の整備、人の移動、協力、いろいろございますけれども、いわゆる幅の広い分野で、フリー・トレード・アグリーメント、ＦＴＡと違いまして、ＥＰＡとなりますと、幅の広
○麻生国務大臣 丸谷先生最初におっしゃいましたように、この問題は初めてのケースでもありますし、アメリカもかなり慎重な態度であることもはっきりいたしておると思います。 今、特に日本にあります在日米軍もしくは在日米海軍に動きが極めて慌ただしいという風景もありませんし、そういった意味では直ちにどうのこうのという話になっているというわけではありません。
○麻生国務大臣 これは、丸谷先生、基本的には、核実験もしくは核の拡散というものは、日本に限らず東アジア、しかも搬送技術はかなりのものを持ったと思われますので、東アジアに限らず世界に対してこの搬送技術が輸出されていく場合のことを考えますと、世界にとって最大の脅威になります。それをいかに抑えるか、これがすべてです。
○麻生国務大臣 エネルギーの後段の部分を政務官の方から答弁させますが、最初の部分に関しては、これは、丸谷先生、一番肝心なものは、エネルギーの話と核の話と二つがあります場合、日本は、核を認めてエネルギーをとるなどということはできません。基本的には、優先順位は核不拡散、これが優先順位の一番であろうと存じます。
丸谷先生御指摘のようなＮＧＯによります船舶に対する妨害活動、公海上におきまして合法的な活動に従事いたします船舶の安全に不当な危害を加えようとする是認しがたい行為と認識しております。
ただ、それが直ちに結びついていくかどうかというのは、そこは丸谷先生、そこから先はちょっとまだ疑問です。
○麻生国務大臣 今、これは、タクシンというタイの人が言い始めてでき上がったアジア・コオペレーション・ダイアログ、通称ＡＣＤと称する、とにかくアジアの定義が物すごく広くなっておる会議に参加して、これで自由な問題を討議するという場を提供して、今何回か行われておるんですけれども、月曜日から始まりますので、まさに会議としてはいろいろ重なって、国会の最中でもありますので、調整中という、今丸谷先生がおっしゃったとおり
○麻生国務大臣 これは日本の場合も、丸谷先生、明治政府が当時、教育勅語をつくり、イギリスに先立つこと三年早く義務教育を確立し、国費による海外留学生を世界で最初につくり等々、日本の場合は非常に、国家予算の約三割ぐらいを教育費に突っ込んでいたというのが明治前半のころの日本の歴史でもありますので、教育というものに対する重要性というのは、長い間、江戸時代にさかのぼれば寺子屋に至るまで、義務教育のもとになるようなものをずっとつくり
○麻生国務大臣 丸谷先生御指摘のとおり、昨年の、御意見、御質問のありましたときに答える形になっておりますけれども、この腐敗防止条約というものは、国際協力について定めたたった一つの条約ということになろうと存じます。
○佐藤政府参考人 ただいま丸谷先生から御指摘をいただきましたグッドガバナンスの視点、これは途上国に対する援助を行っていくに際して非常に重要な視点で、特に近年、国際的な援助のコミュニティーの中においては、グッドガバナンスというものがないと、いかに援助をしても効果的な援助にならないということで、非常に重視をされている視点でございます。
それで、場合によっては、今丸谷先生お話があったように、調査団をその本国から、国際機関もそういったことを今検討しているようでございますので、そうした調査団を出して、ベトナム政府に対していろいろな事実関係の調査あるいは質問を行っていくということもこれから考え得る、検討していくというふうに考えております。
今、丸谷先生御指摘ありましたように、二月にモッタキ外務大臣を日本に呼び、その後電話をし、その前にもし、いろいろ私どもとしてやらせていただいております。そういった努力をさせていただいているところも事実であり、傍ら、アメリカの方はイランとの間に全く交渉は、人脈はありませんので、その意味では、私どもとしていろいろやらせていただいておるんです。
○麻生国務大臣 これは、丸谷先生御存じのように、日本の場合は、イランとの関係は、アメリカ・イランというような関係と違って、アメリカ・イランはほとんど今接点がゼロになっていると思いますが、日本の場合は幸いにして接点を維持し続けた。
○麻生国務大臣 今、丸谷先生御指摘のありましたとおり、三十、三十一に予定しておりました分は、ローレス担当官の方がアメリカ議会に呼び出されるということになりましたものですから、向こうの方から時期を翌週にという話がありましたので、四、五、六で今予定をいたしております。
しかし、結果としては、今、丸谷先生が言われましたとおりに、約七〇％を超すであろうと言われるほどの投票率が出た。これは日本に比べてもはるかに高いですから、なかなかのものです。間違いありませんから。そういった意味では、統計がどれぐらい正しいかは別にして、私は極めてよかったと思っております。
それから、爆弾の話というのを見ますと、丸谷先生の方から見られていわゆる左側、バグダッドのあります中部から西部、北西部にかけましてのところでやはり治安が悪い。逆に言えば、これはスンニ派の多いところでもあるんですけれども、そこらのところで多い、死傷者がよく出ますけれども、南部、サマワ等々の一番南の自衛隊のおりますところでは、これまでの間に二人だと思います。死傷者がたしか二人だと思います。
○吉川政府参考人 丸谷先生からのお尋ねは、イラクにおけるＰＲＴ参加についてのアメリカからの打診という御質問だと理解いたしました。 アメリカ政府は、イラクにおいて、アフガンで言ってみれば成功をおさめつつありますこのＰＲＴをイラクでも展開を始めようということで、既に一カ所開始をして、これから拡大しようという計画だと聞いております。
丸谷先生御指摘ありましたように、出口調査のようなものでは、スンニ派が多数を占めております三つぐらいの県があるんですが、そのうちのアンバールとサラハディン、サラハディンはサダム・フセインの出身地ですが、この辺では相当反対数が多いんじゃないかということが伝えられております。今のところ、どういう結果になるかはこの結果を注視してまいりたいと思っております。